地球温暖化対策計画制度


東京都が大規模事業所に対して、温室効果ガス排出量の算定、報告、目標設定を求める制度
都市のオフィスビルを対象とする制度としては世界初

対象となる大規模事業所とは?
年間のエネルギー使用量が原油換算で1500kl(キロリットル)を超える事業所
事業所はビル単位。ただし、ビルが別棟でもエネルギー供給源の仕組みが同じ場合、一事業所として扱う

1500klを超えると(1年め)
向こう5年間、温室効果ガス排出量の報告義務、対策計画書の提出義務 などが発生

1500klを3年連続で超えると
温室効果ガスの総量削減義務が発生(大半のビルは8%)
削減義務が達成できなければ、排出権取引で買う(多額の費用が発生する)

【時系列の記録】

2002年4月
「地球温暖化対策計画制度」導入
2008年6月
「温室効果ガス排出量削減義務と排出量取引制度」導入
2010〜2014年度
第1計画期間 目標:5年平均値6%
2015〜2019年度
第2計画期間 目標:5年平均値17%
2020年
この年までに「東京の温室効果ガス排出量を2000年比で25%削減する」ことが制度の目標
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世界平和を実現 Copyrightしらべる 今日の更新 初出2011年1月 最終更新 2011/1/21