従来、国や地方などが提供してきた公共サービスを 民間の資金で民間事業者が主体になって提供すること。
財政難の自治体は公共事業費を削減できるし、事業拡大したい商社などにはビジネスチャンスになる。日本では1999年7月にPFI推進法が成立した。東京都大田区は2001年9月、国内で初めて下水道事業にPFI方式を導入すると発表した
日本ではPFIは「新しいハコを作る」ための一方法として議論されている。作ったハコをどう活用するかは考えず、作ることばかり考えている。また、地方自治体は相変わらず国費頼みでPFIなど眼中にない
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