カーナビの世帯普及率は11.7％（1999年郵政省調べ）。1998年度の出荷台数は142万台
2001年2月、ひき逃げ車両のカーナビ走行記録が犯人逮捕につながる事件があった。2001年6月の池田小の事件でもカーナビのルート検索結果が証拠採取された
全ての車にカーナビまたは航空機のブラックボックスに当たる走行記録装置がつけば交通事故の捜査は格段に進歩する。一方、犯罪捜査に役立つということは個人行動の監視がおこなわれるということ。この点に切り込んだ報道を未だ目にしていない
〜2001年7月記〜
【米国防総省にまつわる話し】
「GPSは元々、米国の軍事衛星だからカーナビの情報はわざと精度の低いものを流している」という話は事実。2000年5月に米国防総省が今後は精度の高い情報を民間にも提供することを発表。それ以後、カーナビが電波をキャッチする率が格段に上がった。
〜2000年6月記〜
ドライバーが運転中にカーナビ画面を注視することは道路交通法で禁じられている。カーナビは車が一定のスピードを超えると大半の操作ができなくなる
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