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日本の軍用電子技術

最終更新 2008/6/20
米国が戦争を遂行するうえで欠かせない日本の電子技術について

日本の武器輸出制限の歴史

1967年
佐藤内閣が相手国を限定する武器輸出三原則(1共産圏、2国連が認めていない、3紛争当事国)を表明。
1976年
三木内閣が三原則を改め、全面禁止にした。
1983年
中曽根内閣の決断で「対米武器技術供与取り決め」を締結
米国に限り、武器技術供与を解禁。
2008年
5月、宇宙基本法が通常国会で成立。日米で宇宙技術の協力が可能となった。

湾岸戦争後、国防総省の報告書に次のように記されている。
イギリスは7万の兵を送り共に血を流して戦ったが、日本がわれわれに与えた協力貢献の実質はその数十倍に値する」

米国は感謝しているのだが、日本では「遅くなって too late お金だけたくさん出したのに、バカにされた。やりかたがヘタだ」とメディアが報道している。



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Copyright しらべる 初出2008年3月