日本の軍用電子技術

米国が戦争を遂行するうえで欠かせない日本の電子技術について

日本の武器輸出制限の歴史

1967年: 佐藤内閣が相手国を限定する武器輸出三原則（1共産圏、2国連が認めていない、3紛争当事国）を表明
1976年: 三木内閣が三原則を改め、全面禁止にした
1983年: 中曽根内閣の決断で「対米武器技術供与取り決め」を締結
米国に限り、武器技術供与を解禁
2008年: 5月、宇宙基本法が通常国会で成立。日米で宇宙技術の協力が可能となった

湾岸戦争後、米国国防総省の報告書に次のように記されている
「イギリスは7万の兵を送り共に血を流して戦ったが、日本がわれわれに与えた協力貢献の実質はその数十倍に値する」

米国は感謝しているのだが、日本のメディアは「遅くなって too late お金だけたくさん出したのにバカにされた。やりかたがヘタだ」と報道している