公的介護保険

2000年4月1日、介護保険法施行によりスタート
2001年4月1日、139市町村が65歳以上の保険料を減免（厚生労働省調査）
2001年10月1日、保険料全額徴収始まる 65歳以上の保険料を減免する市町村は310（同調査）
その後、厚生労働省の指導により、減免市町村は減る傾向にある
厚生労働省は、保険料減免禁止三原則（全額免除の禁止、本人の収入額に対応した一律減免の禁止、一般財源の繰入れ禁止）を各市町村に指導している
2006年「持続可能な介護保険制度の構築」を掲げ、実情に応じた法改正

介護が必要な時に低料金で良質な介護サービスが受けられるよう、日頃からお金を払っておくのが「介護保険制度」

医者にかかって保険証を出すと医療費が安くなるのは、毎月 健康保険料を払っているから
いつ病院のお世話になってもいいように、健康保険制度に参画してお金を納めているのである。その介護版が介護保険制度。

制度が導入される以前の各自治体の介護制度には、年収などの厳しい基準があり、年収が多い人はサービスを受けられない弊害があった。

40歳以上のすべての国民が負担する。サラリーマンは給与から天引きされる。65歳以上の第一号被保険者は、負担能力に応じて負担する

健康保険料と一緒に月々保険料を払っておけば、介護が必要になった時に1割の自己負担で、介護サービスを受けられる

訪問調査員<市町村の職員>が「基本調査」を行い「要介護度」を認定する
要介護度判定の初回更新は6ヶ月、次回は12ヶ月
更新時はケアマネージャーが訪問調査員を担当することがある

介護サービスを提供するのは民間企業
それらの企業が、ケアマネージャー、介護福祉士、ホームヘルパーを雇っている

ケアマネージャーがお客さんからの要望を聞き、それに応じて介護福祉士かホームヘルパーを家庭に派遣する

民間企業がサービスの担い手となるのは、健康保険が民間の病院で賄われているのと同じ。介護は社会福祉だから、国が直接やらなければいけないというものではない。

「家事援助」「身体介護」、その2つの両方を合わせた「複合」の3つのサービスがある

「家事援助」は介護保険からの報酬単価が安いが、ホームヘルパーさんにはそこそこの給料を出さねばならないので利益が薄い
報酬単価が「家事援助」のおよそ2倍ある「身体介護」の仕事をたくさん取らないと経営が成り立たない。コムスンが介護事業を大きく始めた後、一転して事業を縮小したのは、仕事が利益の薄い「家事援助」に集中して収支が悪化したため。