概要
■強制ではない。条例で義務づけているのは2014年9月現在、3つの都道府県だけ。富山・群馬・岐阜
■遭難者のうち登山届を出しているのは2割弱にとどまっている
■自治体により「登山計画書」「入山届」「登山カード」と呼称は統一されていない
登山届けとペナルティ
■条例で義務づけていない場合、登山届を提出していなくてもペナルティはない
■条例で定めている都道府県は、それぞれの条文に罰金などのペナルティを定めている
登山届が注目された事案
■2014年9月27日の御嶽山噴火で多数の被害者が出た。多くの被害者が登山届を出していなかったことから、注目された。消防・警察は「同行者の証言」「駐車場に置き去りのクルマ」といった情報から、入山者数を推定した
■webで届け出を受け付ける自治体（警察）がある。方法はまちまちであり、全国的に統一された方式はない
◆山の日が始まる2016年からは、国が音頭をとって方法を統一することを望む。ただし、提出を義務づけると登山観光客が減るという理由で、義務化には反対する自治体が多いだろう
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