2000年2月、東京都・大塚俊太郎主税局長の提案を元に 石原慎太郎都知事が提唱、3月都議会で可決。2000年度から5年間徴収
2000年6月、大阪府も導入を府議会で可決。2002年から5年間徴収
単年度では利益が出ていながらその利益を不良資産処理に充てて赤字決算にして税金を払わない銀行が多い。赤字決算なのに人件費は製造業に比べて依然高いまま放置している。その対策として決算が赤字であっても一律にその事業規模に応じて課税するという試み
「銀行だけを狙い打ちにするのは許せない」という批判に対して、石原都知事は「銀行は元々保護され過ぎている。企業努力を怠り、社員は高い給料をもらっていて、”赤字です”は通らない」と応酬した
2002年3月26日、第1審東京地裁は東京都の銀行税を違法とした。税金を既に徴収している都側は上級裁で敗訴した場合、徴収した税額に4％の加算金をつけて銀行に返さねばならない
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