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住基ネット

最終更新 2009/5/12 個人情報保護法
【 じゅうき ねっと 】 住民基本台帳のオンラインネットワーク

日本国民は全員、住民基本台帳に載っている。一人一人にに11桁の番号をつけてコンピューター管理し、その全国の台帳をコンピューター・ネットワークで結んだものが住基ネット。

【 時系列の記録 】

2002年8月5日
オンライン稼働。開発費365億円。地方公共団体の窓口がユーザー。窓口手続きの簡素化、効率アップが目的。共済年金受給者は年1回の届け出が不要になった。
初日参加を見送った自治体
小俣町(三重2002年8月9日より接続 
二見町(三重2002年8月9日より接続 
国分寺市(東京)2004年2月18日より接続 
横浜市(神奈川2006年5月より接続 
杉並区(東京)2009年1月より接続 
矢祭町(福島)2009/5現在未接続 
2002年
12月26日、国立市(東京)が住基ネットを切断2009/5現在未接続
2003年
8月25日、全国本格稼働。
2004年
1月29日「電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律」(略称=公的個人認証法)施行。
この法律と地方自治法により、国や県は未接続自治体に勧告や是正要求ができる環境が整った。
2月18日、国分寺市(東京)が住基ネットに接続開始。
2006年
5月、横浜市が選択制で参加していなかった82万人のデータを住基ネットに送ると発表。
中田宏
2008年
1月7日、田中康夫 前知事の決定により47都道府県で唯一利用していなかった長野県が利用開始。後任の村井仁 知事は、県と利用者合わせて、年間約1,860万円の経費が減らせるとする試算を公表した。


住基ネットはさらなる財政赤字を生まないために必須。
電子政府の実現、公務員の削減には欠かせない。
コンピュータ・システムでは一人一人に番号をつけて管理するのが当たり前。プライバシーの侵害につながるとか懸念ばかりに注目するのはおかしい。
横浜市長中田宏は余計にかかった市費をどう考えるのか。有権者の不安につけこんで名前売りましたで終わらぬよう、この問題について見解を出し続けることを希望する。〜2003年8月記〜

大半の自治体は住民基本台帳のシステムをWindowsNT4.0か2000サーバーで構築している。

参考文献 
あなたの個人情報が盗まれる」櫻井よしこ



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