住基ネット

日本国民は全員、住民基本台帳に載っている。一人一人にに11桁の番号をつけてコンピューター管理し、その全国の台帳をコンピューター・ネットワークで結んだものが住基ネット

【時系列の記録】

2002年8月5日

オンライン稼働。開発費365億円。地方公共団体の窓口がユーザー。窓口手続きの簡素化、効率アップが目的。共済年金受給者は年1回の届け出が不要になった
初日参加を見送った自治体
■小俣町（三重）2002年8月9日より接続　
■二見町（三重）2002年8月9日より接続　
■国分寺市（東京）2004年2月18日より接続　
■横浜市（神奈川）2006年5月より接続　
■杉並区（東京）2009年1月より接続　
■矢祭町（福島）2009/5現在未接続　

2002年

12月26日、国立市（東京）が住基ネットを切断2009/5現在未接続

2003年

8月25日、全国本格稼働

2004年

1月29日「電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律」（略称=公的個人認証法）施行
この法律と地方自治法により、国や県は未接続自治体に勧告や是正要求ができる環境が整った
2月18日、国分寺市（東京）が住基ネットに接続開始

2006年

5月、横浜市が選択制で参加していなかった82万人のデータを住基ネットに送ると発表
→中田宏

2008年

1月7日、田中康夫 前知事の決定により47都道府県で唯一利用していなかった長野県が利用開始。後任の村井仁 知事は、県と利用者合わせて、年間約1,860万円の経費が減らせるとする試算を公表した。