2005年9月11日　総選挙

→郵政民営化はなぜ必要なのか

■投票率：小選挙区67．51％　比例代表67．46％
■与党獲得議席：自民296＋公明31＝327

【時系列の記録】

8月8日

162通常国会 参議院で郵政民営化法案否決
小泉内閣総理大臣が衆議院を解散
自民党は衆議院で法案に反対票を投じた議員を選挙で公認しないと決定

先に法案が衆議院を通過しており参議院で否決後も再び3分の2以上の賛成で衆議院で可決されれば法案は成立する。だが、衆議院通過もぎりぎりの票差であったため3分の2の賛成票がとれる見込みはないため解散となった

8月9日

小泉総理 「自民、公明で過半数を取れなければ退陣」
岡田民主党代表 「過半数とれない場合、代表は続けない」

8月11日

小泉内閣メルマガ200号で小泉純一郎が郵政解散について触れる
（以下、引用）
「郵便局の仕事は民間の経営者に任せても十分できる、むしろ、民間人によってこの郵便局のサービスを提供していただければ、今よりももっと多様なサービスが展開できる、国民の利便性を向上させる」
「この郵政事業を民営化できないでどんな大改革ができるというんでしょうか」
（引用終わり）
このように、特殊法人の財源を断つというこの法案の狙い、国家破産との兼ね合いには相変わらず一切触れない。これでは国民は本質を捉えることができないだろう。

8月15日

小泉総理、終戦記念日に靖国神社を参拝せず
自民党が第二次公認候補名簿を公表。「報道ステーション」を初め、民法テレビ局はやたらと「刺客」という言葉を使っている

選挙カー連呼はいつからやってよいか？

8月30日 (火)

選挙公示

9月11日 (日)

総選挙
出口調査結果を元に各社が20時の投票終了と同時に予測数値を放送。ほとんどの放送局が自民党300以上を予測した。テレビ全局が対立候補、対立政党の議員を2画面で並べ対峙させる手法を導入した

9月12日

開票が進み自民党が絶対安定多数の議席を獲得。民主党 岡田党首が辞任を表明。亀井静香は「国民をマインドコントロールしちゃいかん」、管直人は「小泉催眠術から国民が醒めてくれなかった」、綿貫民輔は「催眠術をつかってはいかん」とテレビの生放送で発言した
比例東京ブロックで自民の登録名簿30人（小選挙区23＋比例7）すべてが当選。比例枠8議席めを獲得できていたが名簿が終わっており、社会民主党に1議席が回り保坂展人が当選