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支配的事業者規制

最終更新 2001/3/12
通信市場を独占している事業者に対して、他の事業者よりも規制を強くすること。ドミナント(支配的事業者)規制とも言う。

総務省が検討、2001年通常国会に「電気通信事業法」改正案を提出。
NTT東日本・西日本(市内電話の9割独占)、NTTドコモ携帯電話の6割)が対象となる。(数字は2001年2月現在)

【 規制されること 】
電話会社同士の接続契約、「認可制」が「届け出制」に変わる
支配的事業者だけは引き続き「認可制」
支配的事業者には新たな料金設定などの情報開示を義務づけ。

ドコモ立川敬二社長は「本国で支配的と烙印が押されると米国などでの事業展開に支障が出かねない」と反論。
ゲーム機、携帯と数少ない国際競争力の強い国内商品を叩くのは愚策。第二電電に参加している大手企業から自民党に圧力がかかっているのではないか。一方、これを機会にドコモは値下げを検討しており、それだけは好ましい状況。



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