■借金御三家＝国の借金、地方の借金、特殊法人による焦げ付きが国民、法人、国内外の投資家に知れ渡る
（既に米国の格付け機関による日本国債の格付けは先進国最低）
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■国債が暴落する。 →2008年問題
（国債を個人も企業も買わなくなる）
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■国は国債が売れないので国家予算を組む後ろ盾となる収入不足となり、国債に替わる新たな財源を作ろうとする
（その間も「郵政民営化」を民主党と自民党の一部が反対していたことに代表されるように、既得権を守る時間稼ぎをしてくれる人たちがいるので特殊法人は郵貯の使い込みを続けられる。）→ど素人!郵政講座
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■消費税を初めとして税率が上がる。国民負担率が上がる
（【例】消費税30％、医療費9割負担）
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■「円」の力が弱くなる
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■輸入品の価格があがる
（日本は食糧自給率が低い。石油化学燃料も乏しい。）
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■物価が高騰する。（インフレ、ハイパーインフレ）
（【例】たまご1パック8，690円、お米10kg 298，000円・・）
＊日本では実際に1938年からの7年間で玉子が55倍、お米が100倍になったことがある。現在の実売価格にその倍数を掛けたのが上記の数字）
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■最低限の食料品以外はモノやサービスが売れなくなる
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■企業倒産が増え、完全失業率が上がる
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■政府が新円切替（denomination）、政府通貨発行、新規個人向け国債発行などの手を打つ
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大変希な可能性として以下の3つが実施される
■国民の預金封鎖（銀行預金払い出しの禁止）
■資産の凍結
■財産税の創設。（1000万円の預金に100万円を課税のように、財産に課税する）
＊参考文献「新円切替」藤井厳喜 光文社 2004年5月
→なぜ特殊法人改革が必要なのか
→郵政民営化はなぜ必要なのか
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