首都移転

かつては、衆議院、参議院それぞれに「国会等の移転に関する特別委員会」が開設されていたが、2009年現在は、開設されていない

2002年5月中に首都移転先を決定することが既定方針だったが延期され、2003年5月、156通常国会で衆院特別委が「意見の集約に至らず」として移転断念を記者会見で発表した

だが、1990年の決議を廃止する法案は出ておらず、首都移転案は、依然として命をつなぎ止めている

1990年（平成2年）11月

「国会等の移転に関する決議」が衆参両議院で採択された。その後、北東地域、東海地域、三重・畿央地域が候補として検討される

1995年12月13日

国会等移転調査会報告がまとまる
→調査会報告内容

1999年12月20日

国会等移転審議会が移転先候補地として「栃木・福島地域」「岐阜・愛知地域」、参考として「三重・畿央地域」の3地域を答申

2001年4月20日

衆議院がウェブサイトで首都移転についてのアンケートを開始

2001年10月25日

「国会等の移転に関する特別委員会」 民間人代表者8人を参考人で招致

2001年11月21日

「国会等の移転に関する特別委員会」 石原慎太郎都知事を参考人で招致
各局のラストニュースでは日本テレビが「今日の出来事」で22秒伝えた。同日その他のニュースは狂牛病感染2頭目、特殊法人を巡る党首討論、イチローMVP受賞が主であった

2002年5月

首都移転候補地を「栃木・福島地域」「岐阜・愛知地域」「三重・畿央地域」の中から一つに絞るのが既定方針だったが延期された

2002年10月

155臨時国会で審議

2003年5月28日

衆院国会移転特別委移転断念決議

2001年10月26日、東京都が発表。首都機能移転費用は20．1兆円
1997年の国会等移転審議会の試算は12．3兆円だが、これには誤りがあるとした
だが12兆にしろ20兆にしろ直接的な投資だけであり、交通・都市インフラから民間の関連投資を含めれば100兆円規模の豪勢な無駄遣いとなる

■ 首都
国を治める役所がある都市
■ 首都移転
「立法＝国会」「行政＝政府」「司法＝最高裁」の3権の移転を指す
■ 首都機能移転
推進派が使っていることば。3権の移転はまさしく首都移転に他ならない
■国会等の移転
この名称ではあたかも国会のみの移転に聞こえるが、「等」の中に行政・司法が含まれている
3権は並立するものであり、国会等のなかにこの2つを含めているのは事実を隠そうとする言葉のマジックである。

■ さいたま新都心
■ 税金の使い道
■ 大深度地下
■ 中央新幹線
■ リニアモーターカー