首都移転の是非

■21世紀には「小さな政府」が実現し、大規模な移転には意味がない
■アジアの首都としての機能をシンガポールに奪われる
■東京は世界有数の国際都市であり、それを並の町にするのは日本の損失
■情報通信が発達するので物理的な場所を変える必要はない ■「さいたま新都心」への一部行政機能委譲で機能分散は既に進んでいる
■国の膨大な借金がさらに増える
■環境開発で移転先に悪影響が出る
（参考資料：東京都製作報道室調査部パンフレット〜都庁で入手可能）

シンガポールは「シンガポール株式会社」と言われるように、国が経済活動を主導し意思統一されている
東京都の資料によれば多国籍企業上位500社のアジアにおける支社設置数で東京は405と首位。シンガポールが378で続いている。首都を移転すれば、事実上のアジアの首都はシンガポールとなるだろう

国際経営開発研究所（スイス）発表の「世界競争力年鑑」によると、シンガポールは1997年〜2001年までの過去5年間連続2位。（1位は5年連続米国）日本は1997年17位、その後下げ続け2001年は26位
＊参考資料「リニア中央新幹線で日本は変わる」PHP　2001年8月刊

日本政府が抱えている借金はおよそ730兆円と試算されいていて、現在も増え続けている。（→リアルタイム財政赤字カウンター）
移転先の地域経済発展のために国民全員が税負担をするということが公になれば、賛同は得られないだろう。国庫をあてにせず、移転先の県民の税収だけで新しい国会を作るなら理にかなっている。（そうなったら候補地はすべて降りるだろう）
→税金の使い道