概要
■特殊法人は１２社
日本年金機構、NHK、JTなど
■独立行政法人は104社（2010年4月1日現在）
特徴
■国が直接はできないことだから という名目で、国のお金を使って、天下りした役人がやる会社
国のお金とは、国家予算、郵便貯金、簡易保険、公的年金などを指す
→郵政民営化はなぜ必要なのか
■民間企業の仕事を奪い、経営を圧迫している
特殊法人は、国民が老後のために積み立てている年金、預けている郵便貯金などを元手に事業をおこなっている
その事業が堅調で利息を生めばよいが、事業が失敗しても、年金や貯金は返さなくてよい。だが国民に「返しません」とは言えないので他の方法（税金など）で国民から徴収することになる。今もそうだが、特殊法人が焦げ付かせた数兆円の穴埋めは日々、国民が代理弁済を続けているのが日本という国
事業が失敗しても天下りをした役人たちは何のペナルティもなく、2，000〜3，000万円級の退職金をもらい退職していく（公務員退職時に数千万もらっていて、さらにもう一度もらうということ）。
国民が積み立てたお金はこうした役人と権益を得る業者のふところに消えている。「赤字垂れ流し天下り役人退職金代金」として徴収すると誰も払わないので、国は国民に対して増税や保険の負担増という形で請求している
雑誌「選択」2001年5月号は「公的年金140兆円が既に蒸発している」と報じている。（2001年11月記）
特殊法人社員たちの快調な税金の着服ぶりが 2003年4月刊行「ホージンノススメ」若林アキ 朝日新聞社〜に詳しく紹介されている
〜2003年12月記〜
2007年9月、官僚達は行政改革推進本部に対して、独立行政法人を一つも減らさないという答申を出した。まだまだわが国に残る美味しい汁を吸い尽くそうという考えは変わらないようだ
〜2007年9月記〜
なぜ特殊法人改革が必要か？
構造改革
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