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なぜ特殊法人改革が必要なのか

最終更新 2001/11/26
大半の特殊法人は郵便貯金などの国民のお金を消失させている。なくなったお金の穴埋めを天下り官僚はしない。彼らはさらに3,000万級の退職金を手にして「逃げ切って」いく。天下り官僚の空けた穴を埋めるのは国民である

1996年経済企画庁の試算では2025年に国の財政赤字を含めて国民負担率は92.4%。つまり年収1,000万円の人は924万円を国にとられ、76万で1年間生活しなければならない。
参考文献「新・日本経済入門」浅井隆 小学館 2001年1月刊


住宅金融公庫廃止について「庶民のマイホームの夢はどうなる」という野党政治家がいた。住宅金融公庫は審査があり、国民誰もがお金を借りられるわけではない。もともと国民全体の税金で公庫利用者のマイホームの夢を応援していたもの。公平を欠く制度は廃止が妥当。

2001年11月22日、日本道路公団、住宅金融公庫など4法人の民営化方針が決定した。特殊法人一斉解体に弾みがつくと評価できる。だが無駄な道路をつくり続ける道は残され、この負担も国民に覆い被さる。

税金の使い道



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