郵政民営化

最終更新 2007/10/1
日本郵政公社を4つの民間企業に分割し、郵政三事業(郵便、保険、貯金)をおこなうこと

4つの会社
郵便事業 株式会社
(信書・ゆうパックの配達、印紙・切手の販売)

郵便貯金銀行
(銀行業務)

郵便保険会社
(生命保険業務)

郵便局 株式会社
(上記3つの会社から委託される窓口業務)
日本郵政株式会社はこの会社を永久に保有する。つまり国がユニバーサルサービス堅持を保証する

2005年
10月、郵政民営化法案成立
2007年
10月1日、日本郵政株式会社(持ち株会社)の元に上記の4つの会社が誕生
2017年まで
「郵便貯金銀行」「郵便保険」株式を売却し持ち株会社から独立させる。


郵政講座
郵政民営化はなぜ必要なのか

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初出2005年8月Copyrightしらべる 今日の更新