ふるさと納税の歴史

ふるさと納税制度と出来事の記録

2006年: 菅義偉（すがよしひで）総務大臣が提案
2008年4月（平成20年））: 制度運用開始; 初年度受入実績81億円
2014年度: 受入実績389億円
2015年4月: 控除の上限が上がった; 5自治体までの寄付ならば確定申告が不要になった; →ワンストップ特例制度
2015年度: 受入実績1,653億円
2016年度: 受入実績2,844億円
2017年: 返礼率45%の返礼品を掲出した大阪府泉佐野市が135億円の寄付を集めた
2018年4月: 総務省通達; ・返礼品は原則、地場産品; ・返礼率は3割以下
2018年9月以降: 総務省が返礼品の調査をおこなう; （公務員の休日である）週末限定で（返礼率の上限目安3割を超えた）金券をふるさと納税サイトに掲出する自治体があった
2018年末: 4月の総務省通達以降も、週末限定でクオカードやamazonギフト券を掲出した静岡県小山町が249億円（4月～12月）という突出した寄付を集めた
2019年1月～: 通常国会　還元率３割超え、地場産品でないものを返礼品としていると寄付控除の対象から除外する改正法案*が審議・可決される見通し; 可決後、総務省が除外する自治体の選別にはいる（事実上、3割超え、金券掲出自治体はこのタイミングでなくなる）
2019年6月1日: 改正税法*施行見通し