日本では1981年武蔵野市が初めて導入。地価の高い大都市の自治体・金融機関のみが実施（2000年11月17自治体）。2001年秋には関連する法案が成立する見込み。東京都の場合、ほとんどの自治体が土地評価額5000万以上の物件を対象としており現時点では一般大衆には縁遠い
■ほとんどの自治体が土地評価額5000万以上を対象としている
■利用できる年齢は自治体により65歳、70歳以上のどちらか。
■評価額の70％を融資上限とする自治体が大半
■相続人全員の同意が必要
たとえば・・・
評価額5，000万の自宅を持っている。70歳になったのでリバース・モーゲージを利用して3，500万の融資を月々に分割して受け取る。借りたお金は死亡時に自宅を売却して返済する。
慎ましい老後を送って子供に家を残すより、自分で買った家だからお金は自分が使いたいという人のために相続人の同意を不要とするのが自然。