総額表示方式

（小売店の）消費者に対する価格表示を消費税込みとするよう義務付けること

【時系列の記録】

2004年4月1日: 法律で義務付けられた
2013年10月1日: 義務ではなくなった

概要
■単価、手数料の表示も対象
■希望小売価格の表示は対象外。従来どおりでよい
■免税事業者は対象外

○ 1，050円
× 1，000円（税別）
× 1，000円＋税
× 1，050円（本体価格1，000円）

表示を義務付けるだけ。価格については、なにも関与しない。ゆえに「5円のものは5円と表示されているが、10個買ったら52円とられるのはどうなる・・」といった価格の話には法律は言及しない
だが、現実には小売店は「単価×数量」の計算方法を「単価×数量×税率（現在は1．05）」から「単価（総額表示）×数量」に変えなければならない。そのためにレジスターのシステム変更をしなければならない。数年後レジスター族議員という言葉が生まれていなければいいが

総額表示移行後1週間以内に日本マクドナルド、ダイエーでレジスターシステムの仕様ミスによる消費税の二重取りがあったことが公になった

（仮定のはなし）
2007年4月に消費税が5％から10％に上がった時、本体価格10，000円のモノ・サービスは10，500円から11，000円に値段があがる
だが、その3年前から本体価格10，000円という概念がなくなっているので、消費者からみて消費税が上がったという実感が希薄になる

→消費税アップの歴史