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葬儀後の届け出


告別式が終わった後に出す届け出と、することを時系列でまとめる

7 初七日
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亡くなったのが世帯主の場合 →役所



各種サービス →各会社


免許証 返却不要
障がい者手帳 要返却


死亡届は臨終後、火葬前に提出を終えている。


賃貸料 →債権者
公共料金 →業者 (電気・ガス・水道・電話・NHK)
契約の名義変更
引き落とし銀行口座の変更


金融機関届け出
封鎖猶予を電話で依頼
・公共料金引き落とし
・福祉医療費など入金の受け入れ
お金の動きがなくなった時点で、銀行を訪ねて相続手続き。


健康保険 →役所
申請すると、葬儀費用が支給される。
病院支払い終了後、保険証は返却。


生命保険 →保険会社
保険会社に連絡して、手続き方法を尋ねる。


年金
共済年金受給者は、共済年金事務所に相談。
サラリーマンは社会保険事務所に相談。
それ以外(国民年金のみ)は役所に相談。

年金受給権者死亡届 (停止)
提出し忘れて年金を受け取っていると、発覚した時全額返済を求められる。
届け出 遺族年金 (新たにもらう)


税金
相続税の支払い期限は死後10ヶ月以内。


支払い
葬祭費用 →葬祭業者
公営火葬費用 →地方自治体


その他のすること
墓・納骨堂を決める
仏壇を買う
四十九日までに用意しておく

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9 四十九日 納骨



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世界の平和実現  Copyright しらべる 初出2009年11月