東京都パートナーシップ宣誓制度

概要
■公営住宅の入居申込みなど、公的サービスが受けられる
■オンラインで手続完結
■東京都が証明書を発行する
■東京都の62市区町村中、15市区町村がパートナーシップ制度が導入済（2022年5月現在）
■同様の取組は全国的に広がりつつある

対象
■二人とも18歳以上
■双方またはいずれかが性的マイノリティー
■少なくとも一人が東京都在住（3ヵ月の猶予あり）
■国籍不問

【 時系列の記録 】

2015年

東京都渋谷、世田谷両区が初めて「パートナーシップ制度」を導入

2022年2月14日

素案公表、東京都ホームページで意見募集開始

5月10日

「東京都パートナーシップ宣誓制度（案）」公表

5月11日

NHK、MXなどが概容を報じた

6月1日〜15日

東京都議会 令和4年第二回都議会定例会で審議

6月15日

全会一致で条例可決

10月11日

受付開始

10月28日

この日までに137組から届け出があったと東京都が発表

11月1日

証明書発行開始 177組が申請した