2026年2月 第51回総選挙

トピックス
■解散から投開票日まで16日間（戦後最短）
■自民・維新連立与党では初の総選挙
■選挙対策として衆議院のみ公明党と立憲民主党が合流

【 時系列の記録 】

2026年1月10日（土）

讀賣新聞電子版・紙面で「高市首相が衆院解散を検討」と報道

「１月２７日公示―２月８日投開票」「２月３日公示―１５日投開票」

1月14日（水）

高市総理が自民・維新に解散の意向を伝えた

1月15日（木）

立憲民主党と公明党が新党結成協議

1月16日

「中道革新連合」立ちあげ（以下、中道と記す）

野田佳彦共同代表が、公明党が与党だった頃から協議していたと説明

菅義偉元首相（77）不出馬報道

1月23日

通常国会招集 その冒頭解散

高市早苗総理が「与党で過半数をめざす」と記者発表

この会見を伝えるANN（テレビ朝日系列）ニュースの映像が極端に揺れていることが話題になった →オールドメディア 印象操作

1月24日（土）

産経新聞が記事掲載

「中道」の比例票、「立民」「公明」と書いたら有効？無効？判断は各選管任せ、混乱恐れ

1月25日（日）

フジテレビの討論番組 中道・野田佳彦共同代表が、米軍普天間飛行場の辺野古移設に関する党方針を問われ「選挙後に決めます」と笑ってみせて他党首たちを呆れさせた

1月25日（日）

インターネット番組「デイリーWiLL」 野田佳彦共同代表が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関係者との会合「佳勝会発足式」に参加していた写真を公開

翌日、野田佳彦共同代表「全く覚えていない。よく調べたい」

1月27日

公示

これ以降、SNSでの偽情報拡散は公職選挙法（第235条）の「虚偽事項公表罪」適用

4年以下の懲役・禁錮または100万円以下の罰金

選挙権・被選挙権停止

→インターネット選挙運動解禁

期日前投票開始

1月末

手ぶら投票という言葉がメディア・SNSで多用されるようになった

2月4日

多くの自治体で投票所入場券が届く見通し

→手ぶら投票

2月8日（日）

投開票

⇒比例名簿不足により「14議席」譲渡発生

投票率：56.26%